2008年 5月 11日(日) 22:03更新 home > 会員登録案内 >会員規約 「eknew.com会員規約」 [ 第１章　　定義 ] 　　 第１条（会員規約） この会員規約は、ＫＲＮ株式会社（以下「ＫＲＮ」といいます。）が 提供する「ｅｋｎｅｗｓサービス」（以下「サービス」といいます。） を、「第５条所定の会員」（以下「会員」といいます。）が利用するに ついての一切に適用します。 第２条（本規約の範囲） １．ＫＲＮが会員に対して発する第４条所定の通知は、この会員規約の 一部を構成するものとします。　 ２．この会員規約本文の定めと利用規約等の定めが異なる場合は、当該 利用規約等の定めが優先して適用されるものとします。 第３条（本契約の変更） 1. ＫＲＮは、会員の了承を得ることなく、この会員規約を変更するこ とがあります。 この場合にはサービスの利用条件は、変更後の会員規約により ます。 ２．変更後の会員規約については、当社が別途定める場合を除いて、 オンライン上に表示した時点より、効力を生じるものとします。 第4条（ＫＲＮからの通知） １．ＫＲＮは、オンライン上の表示その他ＫＲＮが適当と判断する方法 により、会員に対して必要な事項を通知します。 ２．前項の通知は、ＫＲＮが当該通知の内容をオンライン上に表示した 時点より効力を発するものとします。 [ 第２章　　会員 ] 第５条（会員） 1．会員とは、以下のいずれかに該当するものをいいます。 　（１）ＫＲＮにサービスへの入会を申し込み、ＫＲＮがこれを承認し た者。 　（２）ＫＲＮが定める方法により、ＫＲＮがサービスへの入会を承認 した者。　 ２．会員は、ＫＲＮが入会を承認した時点でこの会員規約の内容を承諾 しているものとみなします。 第６条（入会の承認） １．ＫＲＮは、別途定める方法にて入会申込を受け付け、必要な審査・ 手続等を経た後に入会を承認します。 ２．入会に必要な審査・手続等が完了するまでの間、入会申込をした者 （入会申込の対象者となる者を含み、以下「入会申込者」といいま す）は、サービスの機能の内、ＫＲＮが別途定める機能を、この 会員規約に基づき利用することができます。 但し、このことをもってＫＲＮが入会を承認したこととはみなされ ません。 第７条（入会の不承認） １．ＫＲＮは、審査の結果、入会申込者が以下のいずれかに該当する 場合、入会を承認しないことがあります。 （１）入会申込者が実存しない場合。 (２）入会申込をした時点で、会員規約の違反等により会員資格の 提示処分中であり、または過去に会員規約の違反等で除名処分 を受けたことがある場合。 (３）入会申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、または記入 漏れがあった場合。 （４）入会申込をした時点でサービスの利用料金の支払を怠っている ことまたは過去に支払を怠ったことがある場合。 （５）入会申込者が未成年者、準禁治産者、禁治産者のいずれかで あり、入会申込の手続が成年後見人によって行われておらず、 または入会申込の際に法定代理人、補佐人もしくは補助人の 同意を得ていなかった場合。 （６）ＫＲＮの業務遂行上または技術上支障がある場合。 　　　 第８条（譲渡禁止等） 会員は、会員として有する権利を第三者に譲渡したり、売買、名義 変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものと します。 第９条（変更の届出） １．会員は、住所その他ＫＲＮへの届出内容に変更があった場合には、 速やかにＫＲＮに所定の方法で変更の届出をするものとします。 ２．前項届出がなかったことで会員が不利益を被ったとしても、 ＫＲＮは一切の責任を負いません。 第１０条（一時休会） ＫＲＮが別途定める場合を除き、会員は、ＫＲＮに所定の方法で届出を することにより、サービスの利用を一時的に休会することができます。 休会の期間等の条件はＫＲＮが別途定めるものとします。 第１１条（会員からの解約） １．会員がサービスの利用を解約する場合は、所定の方法にて当社に 届け出るものとします。但し、ＫＲＮは、既に受領した利用料 その他の債務の払い戻し等は一切行いません。 ２．ＫＲＮは当該会員の事業中止を知り得た時点を以って、前項届出 があったものとして取り扱います。 ３．本条による解約の場合、当該時点において発生している利用料金 その他の債務の履行は第４章に基づきなされるものとします。 第１２条（設備等） 会員は、サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、 その他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任 において準備し、サービスが利用可能な状態に置くものとします。 また、自己の費用と責任で、任意の電気通信サービスを経由してサー ビスに接続するものとします。 [ 第３章 会員の義務 ] 第１３条（コンテンツ使用範囲およびＩＤなど個人情報の管理責任） １．本サービスで提供しているコンテンツを一つのIDで使用できる範囲 は以下の通りとします。 （１）上場企業（大企業）の範囲は「事業部門」「部」単位での使用 に限ります。 （２）非上場企業（中小企業）の場合は当該企業内での使用に限り ます。 （３）上記いずれの場合にも一つの拠点内に限ります。 ２．会員は、自己の設定したパスワード等個人情報を紛失した場合は直 ちにＫＲＮに申し出るものとし、ＫＲＮの指示に従うものとし ます。 ３．会員は、自己のＩＤおよびパスワードならびに個人認証を条件とし てサービスを利用する権利を、ＫＲＮが別途定める場合を 除き、他者に使用させず、他者と共有あるいは他者に許諾しないも のとします。会員の個人認証がなされたサービスの利用やそれに伴 う一切の行為は、本項に反してなされた他者によるサービスの利用 やそれに伴う一切の行為（機器またはネットワークの接続・設定に より、会員自身が関与しなくとも個人認証がなされ、他者による利 用が可能になっている場合を含みます）も含め、当該利用や行為が 会員自身の行為であるか否かを問わず、会員による利用および行為 とみなします。 ４．会員は自己のＩＤ、パスワードを含む個人認証情報の管理について 一切の責任を負うものとします。ＫＲＮは、会員の個人承認情報が 他者に使用されたことによって当該会員が被る被害 については、当該会員の故意・過失の有無にかかわらず責任を負い ません。会員は、自己の個人認証情報によるサービスの利用（本条 により、会員による利用とみなされる他者の利用を含みます。）に かかわる利用料その他の責任の一切を負担するものとします。 第１４条（自己責任の原則） １．会員は、会員によるサービスの利用とそのサービスを利用してなさ れた一切の行為（前条により、会員による利用または行為とみなさ れる他者の利用や行為を含みます。以下同様とします。）とその 結果について一切の責任を負います。 ２．会員はサービスの利用に伴い、他者（国内外を問いません。また、 会員に限りません。以下同様とします。）から問合せ、クレーム等 が通知された場合は、自己の責任と費用をもって処理解決するもの とします。 ３．会員は、他者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある 場合は、当該他者に対し、直接その旨を通知するものとし、その 結果については、自己の責任と費用をもって解決するものとし ます。 ４．会員は、サービス利用によりＫＲＮまたは他者に対して損害を与え た場合（会員が、この会員規約上の義務を履行しないことにより他 者またはＫＲＮが損害を被った場合を含みます。）、自己の責任と 費用をもって損害を賠償するものとします。 第１５条（私的利用の範囲外の利用禁止） １．会員は、ＫＲＮが承認した場合（当該情報に関して権利をもつ第三 者がいる場合には、ＫＲＮを通じて当該第三者の承諾を取得する ことを含みます。）を除き、サービスを通じて入手したいかなる データ、情報、文書、発言、ソフトウェア等（以下、合わせて 「データ等」といいます。）も、著作権法で認められた私的利用の 範囲を超える複製、販売、出版のために利用することはできま せん。 ２．会員は前項に違反する行為を第三者にさせることはできません。　 第１６条(営業活動の禁止) １．会員は本サービスにより提供された情報を第三者に転送することは できません。 　　ただし、提供された情報の一部のみを加工したものは除きます。 ２．会員は、サービスを利用して営業活動、営利を目的とした利用およ びその準備を目的とした利用（以下「営業活動」といいます。）を することができません。 ３．前項にもかかわらず、当社が別途承認した場合は、会員は承認の範 囲内で営業活動を行うことができるものとします。 　　 第１７条（その他の禁止事項） 第１５条および第１６条の他、会員はサービス上で以下の行為を行わ ないものとします。　 ＊ ＫＲＮもしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する 行為。 ＊ 他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為。 ＊ 他者を差別もしくは誹謗中傷し、または他者の名誉もしくは信用 を毀損する行為。 ＊ 詐欺等の犯罪に結びつく行為。 ＊ わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に相当する画像、文書等を 送信もしくは表示する行為。またはこれらを収録した媒体を販売 する行為。またはその送信、表示、販売を想起さ れる広告を表示または送信する行為。 ＊ 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為。 ＊ サービスによりアクセス可能なＫＲＮまたは他者の情報を改 ざん、消去する行為。 ＊ 他者になりましてサービスを利用する行為。 ＊ 有害なコンピュータプログラム等を送信し、または他者が受信 可能な状態におく行為。 ＊ 選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為および 公職選挙に抵触する行為。 ＊ 他者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等の電子メールを送信する 行為また嫌悪感を抱く電子メール（嫌がらせメール）を送信する 行為。他者のメール受信を妨害する行為。連鎖的なメール転送を 依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為。 ＊ 他者の設備またはサービス用設備（ＫＲＮがサービスを提供する ために用意する通信設備、通信回線、電子計算機、その他の機器 およびソフトウェアをいい、以下同様とします。） に無限大にアクセスし、またはその利用もしくは運営に支障を与 える行為。 ＊ 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により他者の個人 情報を収集する行為。 ＊ 法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続が義務 づけられいる場合に、当該手続を履行せず、その他当該法令に違 反する行為。 ＊ 上記各号の他､法令、この会員規約もしくは公序良俗に違反 （暴力、残虐等する行為、サービスの運営を妨害する行為、ＫＲＮ の信用を毀害し、もしくはＫＲＮの財産を侵害する行為。 ＊ 上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を他者が行って いる場合を含みます。）が見られるデータ等の該当行為を助長す る目的でリンクを張る行為。 [ 第４章 利用料金 ] 第１８条（決済） ＫＲＮは、会員がサービスの利用を開始する該当月の前月末日を もって、翌月から　　各ＩＤについて発生した利用料その他の債務の 額を請求するものとします。 第１９条（サービスの利用料） サービスの利用料、算定方法などは、ＫＲＮが別途定める支払い条件 に従うものとします。 第２０条（決済手段） 会員は利用料その他の債務の支払いについてＫＲＮが指定する銀行へ の現金振込みで行うものとします。 　クレジットカードおよび立替代行業者等による支払いは一切受け付け ません。 第２１条（延滞利息） １．会員が利用料金その他の債務の支払いを支払期日を過ぎてもなお 履行しない場合、会員は支払期日の翌日から支払の日の前日まで の日数に年１４．５％の割合で計算される金額を延滞利息とし て、利用料その他の債務と一括して、当社が指定した日までに 指定する方法で支払うものとします。 ２．前項支払に必要な振り込み手数料その他の費用は、全て当該会員 の負担とします。 [ 第５章　　運　営 ] 第２２条（ＫＲＮによるＩＤの一時停止等） １．ＫＲＮは、以下のいずれかの場合は、当該会員の了承を得ること なく、当該会員に付与したＩＤの使用を停止することがあり ます。 （１）別途定める一定期間に、会員がパスワードの変更を行った 形跡が認められないと判断した場合。 (２）電話、ＦＡＸ、電子メール等による連絡がとれない場合。 (３）会員宛てに発送した郵便物がＫＲＮに返送された場合。 (４）上記各号の他、ＫＲＮが緊急性が高いと認めた場合。 ２．ＫＲＮが前項の措置をとったことで、当該会員がサービスを利用 できず、これにより損害が発生したとしても、ＫＲＮは一切の 責任を負いません。 第２３条（サービスの内容等の変更） ＫＲＮは、会員への事前の通知なくしてサービスの内容・名称を変更 することがあります。 第２４条（データ等の削除） １．会員がサービス用設備に登録したデータ等が、ＫＲＮが各サービ スごとに定める　　所定の期間または量を超えた場合、ＫＲＮは 会員に事前に通知することなく削除することがあります。また サービスの運営および保守管理上の必要から、会員に事前に通知 することなく、会員がサービス用設備に登録したデータ等を削除 することがあります。 ２．ＫＲＮは、前項に基づくデータ等の削除に関し、いかなる責任も 負いません。 第２５条（サービスの一時的な中断） １．ＫＲＮは、以下のいずれかの事由が生じた場合には、会員に事前 に通知することなく、一時的にサービスを中断することがあり ます。 （１）サービス用設備等の保守を定期的にまたは緊急に行う場合。 （２）火災、停電等によりサービスの提供ができなくなった場合。 （３）地震、噴火、洪水等の天災によりサービスの提供ができなく なった場合。 （４）戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等によりサービスの提供 ができなくなった場合。 （５）その他、運用上または技術上ＫＲＮがサービスの一時的な 中断が必要と判断した場合。 ２．ＫＲＮは、前項各号のいずれか、またはその他の事由によりサー ビスの提供の遅延または中断等が発生したとしても、これに起因 する会員または他者が被った損害について、この会員規約で特に 定める場合を除き、一切責任を負わないものとします。 第２６条（免責） １．サービスの内容は、ＫＲＮがその時点で提供可能なものとし ます。 ＫＲＮはＫＲＮが提供するデータ等、他者が登録するデータ等 について、その完全性、正確性、適用製、有用性等に関し、 いかなる責任をも負いません。 ２．ＫＲＮは、会員がサービス用設備に蓄積した、または会員が 他者に蓄積することを承認したデータ等の消失（第２４条に基づ くＫＲＮによる削除を含みます。）、他者による改ざんされた 場合は、技術的に可能な範囲でデータ等の復旧に努めるとものと し、その復旧への努力を以って消失または改ざんに伴う会員また は他者からの損害賠償の請求を免れるものとします。 ３．第２３条、前条および前２項の他、当社はサービスの利用により 発生した会員の損害（他者との間で生じたトラブルに起因する 損害を含みます。）、およびサービスを利用できなかったことに より発生した会員または他者の損害に対し、いかなる責任も負わ ないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとします。 第２７条（サービスの提供の中止） １．ＫＲＮはオンライン上に事前通知をした上で、サービスの全部 または一部の提供を中止することがあります。 ２．ＫＲＮはサービスの提供の中止の際、前項の手続を経ることで、 中止に伴う会員または他者からの損害賠償の請求を免れるもの とします。 第２８条（会員規約違反等への対処） １．ＫＲＮは、会員が会員規約に違反した場合もしくはそのおそれ がある場合、会員によるサービスの利用に関し他者からＫＲＮ にクレーム・請求等が為され、かつＫＲＮが必要と認めた 場合、またはその他の理由でサービスの運営上不適当とＫＲＮ が判断した場合は、当該会員に対し、次のいずれかまたはこれ らを組み合わせて講ずることがあります。 （１）会員規約に違反する行為またはそのおそれのある行為を止め ること、および同様の行為を繰り返さないことを要求し ます。 （２）他者との間で、クレーム・請求等の解消のための協議を行う ことを要求します。 （３）会員が発信または表示する情報を削除することを要求し ます。 （４）事前に通知することなく、会員が発信または表示する情報の 全部もしくは一部を削除し、または他者が閲覧できない状態 に置きます。 （５）事前に通知した上で、ＩＤの使用の一時停止とし、または 除名処分とします。 （但し、ＫＲＮが緊急を要すると判断したときは、事後に通知 するものとします。） ２．前項の規定は第１４条に定める会員の自己責任の原則を否定する ものではありません。 ３．会員は、第１項の規定はＫＲＮに同項に定める措置を講ずべき 義務を課すものではないことを承諾します。 また、会員は、ＫＲＮが第１項各号に定める措置を講じる場合 に、該当措置に起因する結果に関し、ＫＲＮを免責するものと します。 第２９条（ＫＲＮによる会員資格の停止） １．前条第１項第５号の措置の他、会員が次のいずれかに該当する 場合は、当社が当該会員に事前に何等通知または催告すること なく、ＩＤの使用を一時停止とし、または除名処分とすること ができるものとします。 （１）第７条第１項各号のいずれかに該当することが判明した 場合。 （２）サービスの利用料等その他の債務の履行を遅滞し、または 支払を拒否した場合。 （３）会員に対する破産の申立があった場合または会員が準禁 治産宣告もしくは禁治産宣告を受けた場合。 （４）当社から前条第１項第１号から第３号のいずれかの要求を 受けたにもかかわらず、要求に応じない場合。 （５）その他ＫＲＮが会員として不適当と判断した場合。 ２．前条第１項第５号または前項により除名処分とされた会員は 期限の利益を喪失し、　 当該時点で発生している利用料その他の債務等当社に対して負担 する債務の一切を一括して履行するものとします。　 　　　　　　　　　　　　 [ 第６章　サービス ] 第３０条（利用上の規約）　 　会員は、サービスへの入会申込の経路・手段によっては、特定の サービスを利用できない等の制約を受ける場合があることを了解し ます。 　　 [ 第７章　個人情報・通信の秘密 ] 第３１条（個人情報）　 １．ＫＲＮは、会員の個人情報（以下「個人情報」といいます。） を別途オンライン上に掲示する「個人情報保護ポリシー」に基 づき、適切に取り扱うものとします。 ２．ＫＲＮは、会員の個人情報を、サービスの提供以外の目的の ために利用しないとともに、第三者に開示、提供しないものと します。但し、以下の場合はこの限りではありません。 （１）会員に対し、ＫＲＮ、またはＫＲＮの業務提携先等の広告 宣伝のための電子メール等を送付する場合。 （２）会員から個人情報の利用に関する同意を求めるための電子 メールを送付する場合。 （３）その他会員の同意を得た場合。 ３．刑事訴訟法に基づく強制の処分が行われた場合には、ＫＲＮ は、当該処分の定める範囲で前項の義務を負わないものとし ます。 ４．会員は、自らの個人情報をサービスを利用して公開するとき は、第１４条（自己責任の原則）、第２６条（免責）第２項 および第３項が適用されることを承諾します。 ５．ＫＲＮは、会員の個人情報の属性の集計、分析を行ない、個人 が識別・特定できないように加工したもの（以下「統計資料」 といいます。）を作成し、新規サービスの開発等の業務遂行の ために利用、処理することがあります。また、当社は統計資料 を業務提携先等に提供することがあります。 第３２条（通信の秘密） １．ＫＲＮは、電気通信事業法４条に基づき、会員の通信の秘密を 守るものとします。 ２．刑事訴訟法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、 ＫＲＮは、当該処分の定める範囲で前項の守秘義務を負わない ものとします。 ３．ＫＲＮは、会員のサービス利用記録の集計・分析を行い、統計 資料を作成し、新規サービスの開発等の業務の遂行のために 利用、処理することがあります。 また、ＫＲＮは、統計資料を業務提携先等に提供することが あります。 [ 第８章　その他 ] 第３３条（専属的合意管轄裁判所） 会員とＫＲＮの間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を 会員とＫＲＮの第１審の専属的合意管轄裁判所とします。 付則 １．この会員規約は２００１年９月　２５日から実施します。 法人会員に登録する　　　　 個人会員に登録する

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